2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
点字投票や代理記載も可能です。特例郵便投票のみ普及が進めば、コロナ患者の投票機会の確保が後退します。 さらに、現行の郵便投票制度とは前提が異なり、突然の感染により対象者となるため、あらかじめ対象者を特定できないのが特例郵便制度です。投票用紙の請求と郵便投票の二回のポスト投函を誰が行うのか明確になっておらず、外出自粛要請証明書の偽造など、不正のおそれも払拭できません。
点字投票や代理記載も可能です。特例郵便投票のみ普及が進めば、コロナ患者の投票機会の確保が後退します。 さらに、現行の郵便投票制度とは前提が異なり、突然の感染により対象者となるため、あらかじめ対象者を特定できないのが特例郵便制度です。投票用紙の請求と郵便投票の二回のポスト投函を誰が行うのか明確になっておらず、外出自粛要請証明書の偽造など、不正のおそれも払拭できません。
一方、宿泊療養所では投票日ぎりぎりに設置をすることで直前に感染した方も投票可能になりますし、点字投票とか障害者の代理記載も可能なわけで、私はより投票権の保障が可能になると思うんですよ。 ですから、今、なぜ併任がされなかったか、つかんでいらっしゃらないようですけど、やっぱり事務連絡に基づいてきちんとそこを検証して、問題があれば人やお金の手当ても含めて改善するということを私やるべきだと思うんですね。
高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。 現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。
現行では、その時間その場にいれば投票でき、点字投票や代理記載も可能であり、現行制度で投票できていた方たちが投票できなくなる実害が及ぶことは看過できません。 選挙権行使の保障と選挙の公正の確保は両輪であり、同時に確保されなければ、選挙そのものの正当性が揺らぐことになります。 このことを強調し、討論を終わります。
視覚障害者の方の点字投票や障害者への代理記載も可能です。また、投票日ぎりぎりに期日前、不在者投票を設置することで、投票日直前に感染した場合も投票が可能となります。 総務省に確認しますが、このような宿泊療養施設での投票方式については今後も継続をすること、また、国政選挙は国負担で、地方選挙においても地方創生臨時交付金などで自治体に金の手当てもしっかりと行うということについて確認をしたい。
また、情報のバリアフリーの視点からは、民間業者の従業員などが、点字や音声、拡大文字で情報提供始め、代読、代筆のサービスの提供を行うために技能を習得できる機会をつくっていかなければならないことも考えられます。 配付資料を御覧ください。これは、合理的配慮の支援をする助成制度がある明石市の事例を御紹介いたします。
具体的な事例といたしましては、視覚障害者の場合、駅の構内の点字ブロックの付近に設置したＱＲコードから情報をスマートフォンを通じて読み取りまして道案内をしたり駅構内の情報を知らせたりするといった歩行誘導の移動支援のシステムがございます。一部の地下鉄の駅等においても事業化が進んでいるところでございます。
それでは次に、障害者差別解消法の合理的配慮の代表例として挙げられている点字、拡大文字の情報提供及び代読、代筆サービスの提供という、いわゆる情報のバリアフリーの視点からお伺いいたします。
今、孤独・孤立対策に政府を挙げて、まさに菅政権の柱の一つとしても取り組んでいただいているところでありますが、例えば、今回、点字ブロックの規格の統一そしてまた推進のお話をさせていただきたいんですけれども、障害がある方が社会的孤立に陥る背景としてアクセシビリティーがあります。
かつてのように、技術的に点字図書、拡大図書、録音図書、対面朗読などの手段しかない時代とは違い、電子書籍にしても紙の本にしても、デザインの基本はデジタルデータなわけです。誰もがアクセスできるテキストデータから障害の状態に合わせた様々な使い方を展開することが読書バリアフリー環境の整備に向けて必須と考えます。 出版業界の取組を加速化するために、どのような方策が出されているのでしょうか。
是非いろんな関係者の方の御意見もいただきながら、ハザードマップについても様々な、先週も点字のハザードマップについて木村委員の方からも御指摘ありましたし、是非いろんな検討をお願いしたいというふうに思います。 では、続きまして、被災者支援という観点でお伺いしたいと思います。
一人一人の障害の特性を考慮した点字や音声、手話、漢字のルビなどの合理的配慮を尽くした分かりやすいハザードマップの作成とその周知が必要だと思います。 このような現状において、ハザードマップの作成やその周知を工夫されている事例があります。資料三と四を御覧ください。
特に、誰かの支援がなければ避難できない障害者や高齢者にとって、一人一人の障害の特性を考慮した点字や音声、手話、漢字のルビなどの合理的な配慮を尽くした分かりやすいハザードマップの作成が必要だと思います。 障害者が分かりやすいハザードマップの作成の方法や取組などについて、先生方のお考えをお聞きしたいと思います。 以上の二点について、小池参考人の方から順番にお願いしたいと思います。
そうでなければ、点字で打てと。盲聾の場合、そんな通訳者はいませんよ。指手話ができる人はいません。当日、公民館へ行っても、指手話のできる人はいませんよ。 だから、制度と運用が全く違う。運用はできないから、和歌山の、私、和歌山しか知りません、和歌山の盲聾の方々は、そんな制度があるなんて知らない、だから期日前に限られたところへ行くんです。そして、指手話ができる方がいらっしゃらないから書くんですよ。
お尋ねの盲聾者の投票につきましては、期日前投票のほか、選挙期日当日の投票所での投票が当然できるところであり、これらの投票においては、点字投票のほか、自ら投票用紙に記載することができない選挙人のための代理投票の制度が整備され、投票所の事務従事者による補助が行われております。
厚生労働省では、各種給付金なども含め、生活を支えるための支援策をまとめたリーフレットを視覚障害者情報総合ネットワークシステム、サピエに掲載して、点字や音声データ等のダウンロードを可能としております。 それから、議員から先ほど、ウェブ上の話だけではないかという御指摘をいただいております。
政府広報室におきましては、ラジオやテレビＣＭのほか、音声広報ＣＤですとか点字・大活字広報誌なども通じまして、視覚に障害のある方に向けて政府の施策の周知に努めてきたところでございます。
これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと
また、一つ、私の当初の想像では、白杖をつきながら、何ですか、ホーム際に点字ブロックがあるから、あそこが余りにもホームの端過ぎるのではないかというふうに想像していたんですけど、ある一件の転落のビデオを見させていただいたときには、全くそういうケースではなくて、鉄道が入ってきたものと勘違いをして、まさにこの東陽町のところですけど、普通の健常者のような形でさっさっと走って飛び込んでしまったというようなケース
これは何かというと、副都心線の西早稲田駅等五つの駅で、点字ブロックの上にＱＲコードが貼ってありまして、それを視覚障害の方が片手に白杖を持ちながら携帯で読み込みますと、そのＱＲコードが、自分が行きたい場所まで音声で誘導してくれるんですね。
○岡本（三）委員 そのような取組の中で、私たちも、点字ブロックの上は歩かないとか、もしそこに立ち止まってしまって、障害を持った方が来たらどくとか、その上に自転車を止めないとか、要は、本当の、真の共生社会のスタートにしていければと思っています。
○佐々木さやか君 先ほど私が申し上げた、例えば接種券の送付の場合に封筒に点字を付けてほしい、こうした配慮も是非現場で行われるようにお願いを、国からも後押しをお願いしたいと思います。
視覚障害のある方々からは、市区町村から送付される接種券と案内が入った封筒に点字を付けてもらいたいという要望をいただいております。 ワクチン接種に関する情報提供や市区町村からの接種券の送付、また接種の予約などにおいて必要な配慮がなされるようにしていただけないでしょうか。
ただ、視覚障害なんかの拡大教科書ですとか点字教科書の配付、そんなことはなされてきています。 今ここに、就学相談における課題というのは今ちょっとお話をしてきたところなんですけれども、この保護者の意見、意向を尊重した就学相談というところがまだまだ、言われているんですけれども、実際、当事者の保護者の方々からは自分たちの意見がうまく聞いてもらえなかったというような話がよくあります。
ホームの内側であることを示す突起が付いている点字ブロック、内方線付き点状ブロックがありますけれども、古くなって確認しづらくなっている箇所というのは非常に危ない。ですから、メンテナンスをきちんとしてほしいという要望もあります。 それから、駅員さんや乗客による声掛け、見守り、付添いといったソフト面での対策、あるいは歩きスマホの防止、転落事故の原因究明などの安全対策も強く望まれております。
今では当たり前となった駅構内にあるエレベーターやエスカレーターも二十年前は皆無であったことを考えますと、我が国社会に劇的な変化が起こったのだと改めて強い感慨を覚えますが、これまでの成果として、先週十一月二十日に公表された二〇一九年度末の数字で申し上げますと、例えば、一日平均三千人以上の旅客施設におけるバリアフリー化は、駅の段差解消が九一・九％、点字ブロックが九五・一％、障害者対応型トイレの整備が八八
○参考人（衣川和秀君） 郵便法の定めるところによりますと、日本郵便が行うこととされておりますのは、封書等の第一種郵便物、それから、はがきの第二種郵便物、それから、所定の定期刊行物を内容とする第三種郵便物、目の不自由な方のための点字や学術刊行物などを内容とする第四種郵便物に加えまして、一定の付加サービスである特殊な取扱い、例えば書留、配達証明、内容証明などでございます。
視覚障害者の方々から、この法案がこの国会で通されようとしていることを知らなかった、国はユニバーサルサービスを守ると言ってきたのに土曜日配達をなくしてしまうのかというお声ですとか、点字出版物を発行している方からは、仕事をしているんだけれども、その点字出版物の納期が土曜日をやめるということで早まったりするんじゃないかという御心配や、また、図書館から図書を借りておられる方は、視覚障害者の方、身体障害者の方